「独身の日」11月11日、このひ１日のアリババ・グループの売上が１２０７億元（１兆８９００億円）で、昨年対比３２％増とのこと。
越境ECでは、日本が１位、米国２位、韓国３位。
その影響なのか、中国の百貨店の売上が伸びず、閉店が相次いでいるとのこと。
日本も同じですが、常に企業は身軽にしておき、流通の変化に対応できるようにしなくてはいけないと改めて再認識しました。
ネット経由で海外から商品を購入する越境通販部門で日本が首位と昨年の２位から浮上し、昨年首位だった米国は２位に転落。商品別でみると、紙おむつの販売が好調で、花王の「メリーズ」の人気が高かったほか、粉ミルクや化粧品などの売れ行きも良かった。
日本を訪れる中国人旅行者が高額品などを「爆買い」する勢いが鈍化している一方で、日本製品への需要が依然として高いことが改めて示された格好だ。越境通販に参入する日本企業がさらに広がりそうだ。
アリババによると、１万を超える海外企業とブランドが参加した。カジュアル衣料品の「ユニクロ」が、通販サイトに正規店を出店した企業の売上額で６位となった。（共同）
「天猫国際（Tmall Global）」や「淘宝網（タオバオ）」を中心とするアリババのEコマースプラットフォーム全体の決済処理件数は、約10億4000万件に達した。これに対し、2015年の処理件数は7億1000万件だった。
アリババによると、235カ国から国境を超えた取り引きがあったという。中国消費者への販売の多かった国の上位は日本、米国、韓国だった。今回のセールに参加したグローバルブランドには、Nike、Phillips、ユニクロ、adidasなどがある。
アリババの最高経営責任者（CEO）を務めるDaniel Zhang氏は、GMVの増加率が低下したことについて、同社は「単なる指標」だけでなく、中国では依然としてほぼ未開拓状態のEコマース市場が有する将来の機会を重視していると述べた。
Zhang氏は次のように指摘している。「これをオンラインの面だけから見れば、いずれマージンは減少するだろう。しかし、全体像に目を向けると、中国の小売でオンライン化されているのは全体のわずか10％だ。中国ではあらゆる形態の小売がデジタル変革を起こそうとしている。（中略）最終的に、オンラインとオフラインは完全に統合されるべきだ」
アリババは今回、オンラインとオフラインの橋渡し役となることを目指し、「独身の日」を迎える過程で8万軒の実店舗と協力した。また、小売業者が会員プログラムを通じてデジタル接続を確立するとともに、在庫管理を改善できるよう支援したという。
